| 付け柱 |
| 構造上は必要ではないが、デザイン上の観点から取り付けた柱のこと。石造りやレンガ造りの壁面に付けられた柱や、ツーバイフォー住宅の和室に設けられた柱も付け柱。 |
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| つなぎ融資 |
| 住宅の購入において、決済から実際に住宅ローンの資金を受け取るまでの短期間だけ借り入れる融資のこと。つなぎ融資が必要になる理由は、ローンを組む時には住宅の登記をしていないと抵当権を設定できないのに、実際に住宅の登記ができるのは、受け取った融資で残金決済をして物件の引渡しを受けた後になるため。このような資金確保のタイミングのずれを解消し、売買をスムーズに行うための融資がつなぎ融資。残金を決済する前に入居させてもらう「先行入居」や、所有権の移転・抵当権の設定・ローンの実行を同時のしてしまう「同時決済」を行うなら、つなぎ融資を利用せずにすむ。 |
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| 坪単価 |
| １坪〈約３．３㎡〉あたりの物件価格のこと。 |
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| 妻側住戸 |
| マンションの住棟の端にある住戸のこと。側面にあるため、２面あるいは３面に窓やバルコニーがとれ、採光、通風の優れている。 |
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| 定期借地権付き住宅 |
| 定期借地権は、平成４年８月１日から施行された新借地借家法に盛り込まれた新しい土地の権利関係で、契約期間や用途、契約内容によって「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用定期借地権」がある。マイホームの分譲で主に利用されるのが一般定期借地権付きの住宅。土地っを地主から５０年以上の契約〈一般には５０年〉で借り、そこに建物を建てる。契約時に保証金または権利金を払い、契約期間中は地代を払う。契約期間が終われば、建物を取壊し、更地にして地主に返す仕組み。土地を所有する場合と比較すると、住宅取得費用がかなり抑えられ、同じ規模で比べると一戸建では半額程度、マンションなら７割程度で取得できる。借地権には「地上権」と「賃借権」がある。 |
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| 提供公園 |
| 大規模なマンションで、居住者だけでなく周辺住民にも開放され、自由に使える公園のこと。マンションの敷地の一部のように見えるが、所有権は市町村の移してあり、管理も任せる。マンションの敷地とはフェンスなどで区切られていることが多い。 |
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| 提携ローン |
| 不動産会社が金融機関とあらかじめ提携していて、不動産会社が販売する不動産の購入者に融資する資金のこと。すでに物件の審査が終了しているので、購入者の資格に問題がなければ比較的スムーズに借り入れできる。物件にもよるが、物件価格の９０～１００％まで借り入れられることもある。 |
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| 抵当権 |
| 債務不履行の場合、資金についてほかの債権者より優先して弁済を受けられる権利のこと。例を挙げると、金融機関が住宅ローンっを貸す最に不動産を担保にしておき、お金を借りた人が返せなくなった場合に、担保によっや土地や建物を強制的に競売して、他の債権者よりも優先的に、競売代金から借金を弁済してもらう。 |
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| 手付 |
| 売買契約を交わす時に、当事者の一方から相手方に渡す金銭を「手付」という。不動産会社が受け取る手付は、「解約手付」の性格を持つ。つまり、手付を渡した方が契約を解除する時には倍額を返す。売買契約時に買主が３００万円の手付を払った後で解約する時は、６００万円を買主に払うことになる。不動産会社が売主に場合は、手付金の額は売買代金の２０％以内と定められている |
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| 手付金等の保全措置 |
| 買主が手付金等を売主に払った後で、売主の倒産などで物件の引渡しができなくなった場合に、支払った手付金等を返還してもらえる措置のこと。不動産の売買契約で、代金の全部または一部として授受される金銭で、契約を交わした日から物件を引渡してもらうまでの間に「手付金」「中間金」「内金」などの名称で支払ったものを「手付金等」と呼ぶ。不動産会社が売主となって、未完成物件を売買する場合には代金の５％または１０００万円を超える手付金等、すでに完成した物件を売買する場合には代金の１０％または１０００万円を超える手付金等が支払われる場合に、その全額に対して保全措置を講じなければならない。具体的には、金融機関や保険会社とも間で保証委託契約か保証保険契約を結んで保全措置をとる。 |
