| テラスハウス |
| 低層の連棟式住宅で、各住戸の敷地や庭は各住戸が単独で所有しているもの。 |
|
| テラゾー |
| 大理石や花こう岩を粉砕した粉をセメントや樹脂と練りまぜ、なめらかに磨いて大理石のような美しい模様に仕上げた人造石のこと。天然石に比べ安価で、耐久性があり、手入れも簡単。ただし、酸や熱湯には弱い。 |
|
| テレビ共聴アンテナ |
| １本のアンテナで複数戸のテレビを受像する装置のこと。中高層集合住宅だは、建物の屋上に親アンテナを立て、これが受信した電波を分配器とケーブルによって各住戸に送る。電波障害対策のため、テレビ共聴アンテナを利用する一戸建てもある。 |
|
| 等価交換 |
| 土地所有者が土地を提供し、事業協力者がそこに区分所有建物を建築し、提供した土地と等価の区分所有権を交換すること。マンションを等価交換で建て替える場合で考えると、①区分所有者全員がいったん土地を事業協力者〈デベロッパーや住宅供給公社など〉に譲渡する②事業協力者は、その土地にマンションを建てる。③区分所有者は、自分が提供した土地と等価の専有部分を取得する、という流れになる。容積率に余裕がある場合は、もとの土地所有者分以外に、一般分譲できる住戸〈「保留床」という〉を作って、事業協力者が販売し、その売却価格を建設費用に充てる。保留床が多ければ、もとの土地所有者が余分に費用を出さなくても新しいマンションが建てられる。 |
|
| 中間金 |
| 土地や建物の売買契約を結び、手付金を支払った後、最終決済までの間に支払う金銭のこと |
|
| 登記済証 |
| 保存・設定・移転等によって取得した権利を登記した際、登記所が交付する、登記が完了したことを照明する書面のこと。「権利証」ともいう。 |
|
| 登記簿 |
| 私法上の権利関係を公示し、保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿のこと。「不動産登記簿」を見れば、その土地や建物の所有権がどのように移り変わったか、所有者の利用を制限する抵当権や賃借権などが付いていないかなどがわかる。登記簿は、「表題部」「甲区」「乙区」の３つの欄に分かれている。「表題部」には、土地や建物の所在や種類、構造、床面積、登記の日付等、「甲区」には、所有権に関すること。「乙区」には、抵当権や賃借権、地上権など、所有権以外の権利関係が記されている。 |
|
| 同時決済 |
| 売主側の抵当権の抹消と所有権移転途雨季、買主側の抵当権設定登記とローン契約、資金交付を同じ日にすること。同時決済にすると「つなぎ融資」が不要になるため、諸経費が節約できる。ただし、不動産仲介会社などと事前に綿密な準備が必要。 |
|
| 登録免許税 |
| 住宅を新築したり購入した時の土地や建物の登記、ローン借り入れの際の抵当権の登記にかかる国税。税額の軽減措置を受けられる場合もある。 |
|
| 道路幅員 |
| 道路の幅のこと。建築基準法だは、道路の側溝の外側を道路境界とみなして、道路幅員を測る〈大阪市の場合は特例的に側溝の内側となっている。〉 |
|
| 通し柱 |
| ２階建て以上の木造建築物で、土台から軒まで通した１本の柱のこと。建築基準法だは、すみ柱やこれに準ずる柱を通し柱にすることになっている。 |
|
| 特定街区 |
| 地域地区の一つ。地区の環境の整備に有効な空地を確保し、良好な建築計画を誘導するために、容積率や高さの最高限度、壁面の位置の制限を定めたり、容積率の割り増しや敷地間の移転等を可能にしている。東京の新宿副都心の高層ビル群や池袋サンシャイン６０などが、特定街区制度が活用された例。建築基準法における総合設計制度と類似している。 |
|
| 特約火災保険 |
| 公庫融資、年金融資、財形融資などを利用して住宅を購入する際に加入しなければならない火災保険のこと。保険料は、一般の火災保険に比べ、４～５割安くなっている。銀行融資を受ける時も同様の保険加入を求められるのが一般的。なお、地震や噴火、津波などによる損害は、特約火災保険の対象ではなく、任意の特約地震保険に加入しないと補償されない。 |
|
| 都市基盤整備公団 |
| 昭和５６年、日本住宅公団と宅地開発公団をを合併して住宅・都市整備公団が設立、さらに平成１１年１０月１日に都市基盤整備公団と改称された。公共公益施設整備と一体となった既成市街地等の再開発、既存賃貸住宅の建て替えや住戸改善等によるストックの有功活用、市街地の整備改善と一体となった防災公園の整備等を行っている。 |
